米国格下げの衝撃波

　ドイツは記録的な冷夏。この国の上空に重く垂れ込める雨雲のように、再び金融不安の兆しが世界を覆い始めた。

　８月６日に米国の格付け会社スタンダード＆プアーズ（S＆P）が、１９４１年以来初めて、米国債の信用格付けを最高のトリプルAからダブルAプラスに引き下げた。その前の週にオバマ政権は公共債務上限の引き上げについて共和党との議員らと合意し、債務不履行になることは回避した。しかしS＆Pは、「オバマ政権の歳出削減策は十分でない」として、トリプルAを剥奪したのである。

　このため８月８日から米国や日本を初めとして、世界中の株式市場で株式指数や平均株価が大幅に下落。ドイツでも８月９日には株式指数が一時７％も下がった。また外国為替市場でもドルが売られて、１ドルが一時７７円台まで下がった。異常な円高が、日本の輸出産業に悪影響を与えることが懸念される。

　米国の公共債務は、およそ１４兆ドル（１０７８兆円）。世界最大の借金大国である。イラクやアフガニスタンの戦争も、中国や日本が米国の財務省債権を買ってお金を貸すからこそ可能になった。同国が借金によって生き延びていることは何十年も前からわかっていたが、超大国にとってトリプルAの最高格付けを失うことは、やはり屈辱である。

　米国に世界で最も多くお金を貸している中国は、今回の格付けに憤り、米国政府に対して軍事支出などを真剣に削減するよう求めた。保有している国債の価値が下がることを恐れたのである。実態はともあれ、一応建前上はまだ共産主義国である中国が、資本主義社会のリーダー米国に対し財政を健全化するように求めるとは、なんとも皮肉な構図である。

　信用不安は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルなどで債務危機が続くヨーロッパでもじわじわと広がっている。８月８日には、欧州中央銀行（ECB）がイタリアとスペインの国債４０億ユーロ（４４００億円）を買い支えたことが明らかになった。これらの国々の国債の利回り（リスクプレミアム）が上昇（つまり国債価格が下落）したからである。

　本来ECBはユーロ圏内でインフレが起こることを防ぐために、各国政府から独立した通貨政策を行なうのが任務だ。だがECBはいまや完全に政治からの独立性を捨てて、財政状態が悪化している国に資金を投入して支援する機関となってしまった。ドイツ連邦銀行が、政治から距離を保つことによってマルクの信用性を維持したこととは、対照的である。このためドイツ人の間では、ECBに対する信頼感が日に日に減っている。このことはユーロの将来にとっても、由々しき事態だ。

　米国と欧州で債務危機が深刻化しつつあることは、世界経済にどのような影響を与えるだろうか。リーマンショックの影響から立ち直ったばかりの各国経済が、再び不況に引き戻される事態だけは避けたいものだ。

　ところで米国に対する信用格下げは、格付け会社の影響力がいかに大きいかを浮き彫りにしたが、８月６日にS&Pが計算ミスをし、米国の債務の額を２兆ドルも多く見積もっていたことが明らかになった。S&Pは格下げ発表の直前にデータを修正したが、米国政府は激怒している。格付け会社といえども、民間企業。計算ミスもするだろう。それにしてもこのような私企業に、国家の命運を左右するような情報を発表する権限が与えられ、世界中の経済界や金融業界がそのデータに大きく依存している状況は、健全といえるのだろうか？

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